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【高速道路新料金】CO2は増える?減る? 国交、環境両省が正反対の試算結果(レスポンス)

国土交通省と環境省は7日、6月からの実施が予定されている、一部路線(37路線50区間)での高速道路無料化によるCO2排出量への影響についての試算結果を発表した。

それによると、国土交通省の試算では、CO2総排出量が0.1%減の微減となるのに対し、環境省の試算では0.1%増の微増になるとの正反対の結果が出た。両省では、今回の無料化について「自動車のCO2排出量全体に及ぼす変化はごくわずかで、ほぼ中立である」と歯切れの悪い見解を示し、今後の社会実験を通じて検証していくとした。

両省の試算方法で決定的に異なるのが、無料化によって鉄道など他の交通機関から乗り換える転換交通の見通し試算。

国交省の試算では、「計算手法の詳細が確立されていない」として、新たな自動車利用需要は誘発されないことを前提に、一般道から高速道路への転換に着目した試算を行った結果、CO2排出量は2005年度の排出量に比べ年間25万t減少するとの結果になった。

一方、環境省の試算では、無料化に伴う誘発交通量や鉄道から自動車への転換を考慮して試算した結果、自動車からのCO2排出量は同じく年間33万t増加するとの計算結果が出た。

《レスポンス 編集部》

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30周年目の朝市オープン=仙台市〔地域〕(時事通信)

 うるい、たらのめ、あいこ-。地元の山菜に野菜、海産物やパンが並ぶ毎年恒例の朝市が、仙台市泉区役所前で25日から始まった。期間は12月26日までで、今年で30回目。同日は約1000人が訪れた。
 山菜やしいたけを販売する熊谷喜利さん(65)は、朝市で25年間店を出し続けている。素材や食べ方について、消費者と直接コミュニケーションがとれるのが魅力だが、「お客さんは毎年減っている。若い人には時間が早すぎるのかな」と浮かない表情を見せる。30年間続く朝市にも時代の波が押し寄せている。
 減少傾向に歯止めをかけようと、泉区まちづくり推進課と出店者らで組織する運営委員会は、午前6時の開催時間を遅らせないかと協議してきた。しかし、まとまらないまま市は運営から撤退。開催時間や店舗数の調整、イベントの中身は、出店者らが自主運営することになった。新興住宅地で続く朝市が、若い家族をどう呼び込み、スーパーとどう戦うか。変革を迫られている。 

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事業仕分け 第2弾は47独法 JICA、入試センターも(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は20日、「事業仕分け第2弾」の前半で対象とする47独立行政法人の151事業を決定した。外務省所管で第1弾でも旅費の使い方などが問題になった国際協力機構(JICA)や、枝野幸男行政刷新担当相が民営化も可能とした文部科学省所管の大学入試センターなどを取り上げる。民間人も交えて公開の場で議論し、官僚OBの天下りや無駄遣いの削減を目指す。仕分け結果は6月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。

 首相は会議の冒頭、「あらゆる観点からしっかり見直す。類似の事業を行っているところはたくさんあり、他の独法にも及ぼすよう努力を願いたい」と述べた。

 仕分けでは、独法による事業の丸投げなど非効率につながる不適切な事業を精査し、廃止や縮減、民間委託などの判定を行う。判定結果を踏まえ、独法について▽廃止▽民営化▽アウトソーシング(外部への委託)▽国の機関に戻す▽新たな行政法人化--の五つの整理を行うよう提言する方針だ。枝野行政刷新担当相は会議後の記者会見で「制度改革につなげていきたい」と語った。

 対象法人は文科省が最も多く、「理化学研究所」の「先端的融合研究の推進事業」など14法人の53事業が選ばれた。研究開発を主要業務とする独法の「重複」を排し再編するのが狙い。次いで、国土交通省の9法人・28事業、厚生労働省の7法人・19事業。

 民間有識者の仕分け人32人も決まった。松井孝典東京大名誉教授ら昨年の仕分けに参加したメンバーが多数を占めた。国会議員の仕分け人8人とともに二つのワーキンググループに分かれて仕分けにあたる。

 仕分け作業は23日と26~28日の計4日間、東京・日本橋の民間貸し会議室「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」で公開で実施。五つの民間業者がインターネット中継を行う。第2弾の後半は5月下旬に公益法人を対象に行う。

 この日の会議では、首相が国の特別会計改革を進めるよう指示。来月の次回会合までに取り組み方針の基本的考え方を取りまとめることも確認した。【影山哲也】

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小さな体はミイラのようだった…ネグレクトの果てに(産経新聞)

【なぜわが子を傷つけるのか】

 小さな体はミイラのようにやせ衰え、自力で立っているのが不思議なほどだった。神奈川県内の児童相談所にある一時保護施設の保健室。小児科医の丸田桂子さん(73)は数年前、目の前に現れた3歳の男児の姿に息をのんだ。

 もうすぐ4歳というのに体重は9キロ、身長は80センチに届かず平均を大きく下回っていた。丸田さんは「アフリカの飢餓難民の子供のようだった。恐らく生まれてからまともな食事を与えられたことはなく、泣き続けたため声はがらがらで難聴気味。言葉も理解できず知能の発達に遅れが見られた」と振り返る。

 母親が19歳のときに身ごもった子供という。父親は逃げ、母親はアルバイトをして育てたというが、実際はアパートの部屋に転がしていただけだった。

 部屋からは異臭が漂い、見かねた隣室の女性が食べ物を差し入れていたが、その女性も転居した。やがて母親も姿を消し、男児は開いていた扉からよろよろと外へ出たところを近所の人に保護されたという。

 ■人格形成にも影響

 食事を満足に与えない、病気やけがを医者にみせない、長期間入浴させないなど、保護者がなすべき育児を怠ったり拒否したりする虐待は「ネグレクト(育児放棄)」と呼ばれる。年間約4万2千件の虐待のうち、暴行などの身体的虐待が38%なのに対し、ネグレクトも37%とほぼ同じ率。

 「虐待の本質はネグレクトだ」。東京都内で虐待に関する区市町村の相談窓口「子ども家庭支援センター」の施設長を務める男性(43)はこう指摘する。ネグレクトは子供の精神的な発達をゆがめ、人格形成に影響を与えるといわれているためだ。

 施設長は「社会の関心は子供の生命に重大な危険を及ぼす身体的虐待へ向かいがちだが、さまざまな苦しみのために子供が安心して家にいられない、家に帰れない状態がどれほど子供の成長、発達を妨げるか考えてみてほしい」と話す。

 ■貧困との悪しき関係

 児童相談所の嘱託医を20年以上務める丸田さんが最近気になるのは、貧困と虐待の悪(あ)しき関係だという。

 数年前、一時保護施設へ身を寄せた中学2年の少女がいた。

 母親は夫の家庭内暴力(DV)に耐えかねて、少女が小学4年のときに離婚した。生活保護を受けるようになったが、半年もすると母親は外出が増え、娘の食事をまったく作らなくなったという。

 「生活保護を受けている母子家庭には保護費をねらって男が群がる。母親は男と遊び回り、子供が邪魔になってネグレクトする。男が同居すると男の子ならけ飛ばされ、女の子なら性的虐待が始まる。親の貧困は解消されるが虐待は複合してひどくなる。こうしたケースが今、ものすごく増えている」と丸田さん。

 生活保護の受給額は子供の数により増額されるため、保護された子供を取り戻しに来る親もいるという。

 国の統計で、主な虐待者の6割は「実母」だが、数字に表れない母子家庭での「内縁の夫」による虐待が相当数あるというのが専門家の共通した見方だ。

 「子どもの虹情報研修センター」の川崎二三彦研究部長(58)が、平成18年に全国で虐待により死亡した52件を分析したところ、内縁の夫や継父ら血縁関係のない男性が殴るけるなど外傷性の暴行により死亡させた例が10件あった。

 丸田さんは言う。

 「母親が主な虐待者であっても、その陰には逃げた実父がおり、住民基本台帳に載らない男がいる。虐待の問題を考えるとき、そのことを忘れてはいけない」

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<仙谷担当相>官僚が「事務系副大臣」 事務次官代替で検討(毎日新聞)

 仙谷由人国家戦略担当相は14日の衆院内閣委員会で、持論の事務次官ポスト廃止に関連し、「事務系副大臣」を創設し、官僚を充てることも検討する考えを示した。仙谷氏は答弁で「事務系副大臣という位置づけもあっていい。今の(事務)次官がしている事務の統括を担うと考えている」と述べた。自民党の中川秀直氏への答弁。

 これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「議論は煮詰まっていない」と今後の検討課題とする一方、事務系副大臣が新設された場合の役割について、公務員に労働基本権を付与した後の労使交渉担当者となる、との見方を示した。

 各省では現在、大臣、副大臣、政務官の「政務三役」の下に官僚トップの事務次官が位置する。ただし、内閣官房は副大臣にあたる官房副長官(3人)のうち、滝野欣弥副長官が官僚出身(総務事務次官)だ。【横田愛】

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